更新日：2018年4月11日
地内基幹送電線の制約による出力制限の情報提供依頼について（2018年度）
当機関は、広域的取引の環境整備に関する検討開始要件である「地内基幹送電線の制約による出力制限の実績」（送配電等業務指針第33条第1項第2号オ）を確認するため、該当する電気事業者からの情報提供を求めます。
所定の対象期間で、地内基幹送電線の制約により発電設備等の出力に制限を受けた事業者は、下記の要領にて報告をお願いいたします。
情報の内容
地内基幹送電線の制約により、発電設備等の出力に制限を受けた事例（託送供給契約にしたがった発電の制限その他系統連系の前提となっている制限は対象とはなりません。）
対象期間
2017年4月1日～2018年3月31日
報告期間
2018年4月11日～2018年5月31日
報告方法
地内基幹送電線の制約により、発電設備等の出力に制限を受けた事例について、別紙に定める様式に記載の上、以下報告先へ電子メールまたは郵送にてご報告ください。
問い合わせ・報告先
電力広域的運営推進機関 計画部 小長野、大谷
〒135-0061 東京都江東区豊洲6-2-15
メールアドレス：
電話番号：03-6632-0903
