更新日：2017年10月30日
効率的なアクセス業務の在り方に関するアンケート調査へのご協力のお願い（調査期間：2017年10月4日(水曜日)～2017年10月20日(金曜日)）
アンケートの受付は終了しました。 ご協力ありがとうございました。
1. アンケート調査の趣旨
電源の偏在緩和や系統アクセス業務に係るスキームの見直しへの検討に活用するため、事業者の現状やニーズ等を調査すべく、以下のアンケートを行いますので、ご協力をお願いいたします。
(1) 空容量のある系統への連系を促すための公開情報充実への対応
1 発電場所を選定する際の考え方
2 既存の公開情報の活用状況、改善要望
(2) 効率的な系統連系に向けた系統アクセス業務への対応
1 現行ルール（事前相談、接続検討）利用の実態、課題
2 随時検討、定期検討のメリット・デメリット
3 電源接続案件募集プロセスの仕組みに対するご意見
4 ハイブリッド方式に対するご意見
2. 対象事業者
- 系統連系希望者（発電事業者、発電所を系統へ連系する検討を行った実績のある事業者等）
- 一般送配電事業者
3. 経緯
本機関が2017年3月に策定した「広域系統長期方針」において、電力自由化の進展やFIT制度の導入に伴い、電力系統への新たな電源連系ニーズが急速に拡大している一方、電力需要は拡大しないことが見通されることから、これまで以上に流通設備を効率的に活用し、電力系統利用の円滑化・低廉化を目指すこととしました。
その実現に向けては、系統の空容量や流通設備増強費用を考慮せずに電源が偏在して計画された場合、これに単純に追従して系統整備を進めると非効率な設備形成となる可能性があることから、空容量を考慮して既存の流通設備を有効に活用していくなど電源側と流通側の総合的なコストの最小化も重要であることを確認し、取り組みの具体化については、広域系統整備委員会の中で議論することとしました。
その具体的な取り組みとして、各一般送配電事業者が公開している系統状況に関する情報を系統連系希望者に適切に伝え、空容量のある系統への連系を促すことが有効であると考え、電源の偏在緩和に向けて公開情報の充実などを検討すべく、まずは事業者ニーズ等の調査を行うものです。（アンケート調査(1)）
また、現行のアクセス業務においては、空容量の少ない系統や連系希望が多い系統では、接続検討中に他事業者の契約申込みが行われることで検討の前提条件が変更となり接続検討を繰り返す可能性や、電源接続案件募集プロセスでは、複数の事業者が参加し意思決定するため意思確認時に辞退者が発生した場合には再度事業者選定のステップに戻り他の参加者に対し影響を与える等の課題があることが確認されました。
これらの課題に対応するため、系統アクセス業務に係るスキームの見直しへの検討に取り組んでいくこととし、現行の随時検討や海外事例の定期検討、さらに２つを組み合わせたハイブリッド方式などのメリット・デメリットや特性などを整理しましたので、これらについて事業者のご意見を伺うものです。（アンケート調査(2)）
今後、より良い仕組みを検討していくうえで、この事業者ニーズの調査結果を有効に活用していきます。
4. アンケート回答要領
以下のアンケート調査票をダウンロードのうえ質問にお答えいただき、提出先に記載の宛先へメールに添付し送信（回答）ください。複数のファイルをまとめて送付頂いても構いません。
なお、アンケート調査(1)(2)・対象事業者ごとに、アンケート調査票が異なりますので、該当する調査票をダウンロードください。
アンケート調査票
(1) 空容量のある系統への連系を促すための公開情報充実への対応
対象事業者：系統連系希望者
(2) 効率的な系統連系に向けた系統アクセス業務への対応
対象事業者：系統連系希望者・一般送配電事業者
提出先
電力広域的運営推進機関 計画部 アンケート調査係 宛
メールアドレス：
お願い事項
- 今後の検討に活用するため、今までの系統アクセスに関する実績に基づきお答えください。
- その際、系統連系希望者は電源種別ごとに調査結果を分析するため、以下の電源種別ごとにご回答をお願いいたします。（アンケート調査票内の対象のシートにご記入ください。）
＜電源種別9種＞
火力（バイオマス混焼含む）、水力、太陽光、風力、バイオマス専焼、廃棄物（バイオマス専焼除く）、原子力、地熱、その他 - 電源種別ごとの回答は、法人又は団体ごとに一つの回答としてください。
- 回答を送付する際は、結果を効率的に集約するため、PDF等ではなく、エクセルファイルにて送付頂きますようお願いいたします。
その他
ご意見・ご回答は全て、『効率的なアクセス業務の在り方』検討の参考にいたします。なお、全てのご意見・ご回答に対してはお返事できかねますので、ご了承ください。
5. 参考
広域系統長期方針、委員会における資料及び議事等は、下記ページよりご確認いただけます。
広域系統長期方針（本文より抜粋）
4-2. 電力系統利用の円滑化・低廉化に向けた取組
(3) 電源設備と流通設備の総合コストの最小化
- 本機関及び一般送配電事業者は、公開情報の充実や積極的な情報発信など電源の偏在緩和に向けて取り得る方策を検討し、実現に向けて取り組む。
- 本機関は、海外事例も参考にしつつ、系統アクセス業務に係るスキームの見直しについて検討を進める。
第24回広域系統整備委員会概要（2017年6月26日開催）
- 現行の系統アクセス業務のルールや既存の公開情報など現状を確認。
- 顕在化しつつある課題および今後の進め方を提示。
（課題）
(1) 非効率な設備形成となり、事業者や需要家の負担が増加
(2) 検討に時間を要することによる電源連系の円滑化への影響
1 接続検討の繰り返し
2 事業性に見合わないと考えられる接続検討 - まずは、取り組み事項に対する事業者ニーズ等の調査を実施することとした。
第25回広域系統整備委員会概要（2017年8月4日開催）
- 系統アクセスにおける検討スキームについて、現行の随時検討、海外事例の定期検討、さらに２つを組み合わせたハイブリッド方式などのメリット・デメリットや特性などを整理。
- 今後、それらのスキームを深掘りし、それ以外のスキームの可能性考慮し、総合的により良い仕組みを検討していくこととした。
- 事業者ニーズ等の調査では、本機関のホームページを活用したアンケート調査を行うこととした。
第26回広域系統整備委員会概要（2017年9月26日開催）
- 事業者ニーズ等のアンケート調査の目的、調査内容、アンケート方法、期間などを確認した。
6. 問い合わせ先
電力広域的運営推進機関 計画部 アンケート調査係 宛
メールアドレス：
